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こんにちは！ピープル・サクセス室の佐々木です。
今回は、ピープル・サクセスサイトの人的資本経営に関する情報開示のページ内コンテンツ「数字で見るブイキューブ」の中で公表している、2023年度の男女の賃金の差異について詳しくご紹介します。
数値データだけを見てもわかりづらい部分がありますので、この記事の内容もあわせてご確認いただくことで、ブイキューブについての理解を深める一助になれば幸いです。
男女の賃金の差異とは？
そもそも、男女の賃金の差異とはどういう概念なのでしょうか？
背景として、日本における男女間賃金格差の更なる縮小を図るため、2022年7月に女性活躍推進法に関する制度改正が行われました。
この改正により、2024年現在では、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、「男女の賃金の差異」の情報の公表が義務づけられています。
男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合（%）で表すことになっており、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で除することにより割合を算出します。
つまり、この割合が100%に近づくほど、男女の賃金の差異が小さいとみなすことが可能です。
企業としては、この数値データを定期的に算出し、分析することで、女性活躍推進の現状把握や課題の発見、更なる施策の検討につなげることができます。
ブイキューブにおける男女の賃金の差異（2023年度）
2023年度のブイキューブにおける男女の賃金の差異に関する実績がこちらです。
また、算出にあたっての対象期間や賃金、人員の考え方については、以下の通りです。
対象期間：2023年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、手当等を含む。
正規労働者：正社員（出向者については、当社から社外への出向者を除く。）
非正規労働者：契約社員、アルバイトを含み、インターン、派遣社員を除く。
その他：年度途中における入職・退職者と産休・育休取得開始・復帰者を含む。
2023年度の賃金の差異についての補足説明
2023年度については、正規労働者、非正規労働者、労働者全体のすべてにおいて、前年の2022年度からの数値の改善がみられましたので、背景を詳しく見ていきましょう。
●正規労働者について、2022年度と比較すると、2023年度の男女の賃金の差異における割合が大きくなっている（＝賃金の差異が縮小している）
2023年度については、男女共に正規労働者の平均年間賃金が上昇しています。
その中でも特に、正規労働者の賃金の差異の縮小には、女性の平均年間賃金の上昇が関係しています。
前年の2022年度と比較をしてみても、男性の平均年間賃金の増加割合は101.4%であったのに対し、女性は107.3%と男性を上回る上昇率を見せています。
この女性の平均年間賃金の上昇の背景には、女性管理職数の増加が大きく影響しています。
当サイトの人的資本経営に関する情報開示ページにて公開しているように、2023年12月末時点では女性管理職比率が前年同時期の2倍を超える17.6%となりました。
給与レンジの高い女性役職者が複数名増えたことにより、女性全体における年間平均賃金が押し上げられ、男女の賃金の差異の縮小につながったと考えられます。
●非正規労働者について、2022年度と比較すると、2023年度の男女の賃金の差異における割合が大きくなっている（＝賃金の差異が縮小している）
2023年度については、男女共に非正規労働者の平均年間賃金は下降しています。
ここについては、非正規労働者のうち、特にアルバイトの影響が大きいと考えられます。
2022年度までの男性アルバイトの平均年間賃金を押し上げていたのは、約半数を占めていた週5日・フルタイム勤務のアルバイトでした。
しかし、2023年度の事業環境の変化と組織の再編成に伴い、期中に週5日・フルタイム勤務のアルバイトの割合が下がったことにより、対象者が多くいた男性の平均年間賃金が抑制され、2023年度の賃金の差異における割合が小さくなったものと考えられます。
さいごに
前年分の2022年度の男女の賃金の差異についての解説記事において今後の課題として触れた「女性管理職の比率の改善」については、地道に取り組んできた施策が実をむすび、数値の改善と共に、想定していた男女の賃金の差異の改善にもつながりました。
特に、2023年度に新たに管理職となった女性役職者のうち75%が、前段階のリーダークラスの役職者からの登用であったことからも、徐々に段階的な育成ができ始めているといえます。
とはいえ、目標としている女性管理職比率の水準には達しておらず、男女の賃金の差異についての数値もまだまだ高水準であるとはいえません。
この流れを継続し、施策としてもよりブラッシュアップしていくことが重要であると考えますので、引き続き地道な取り組みを数値の改善にもつなげていきます。
